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永妻社会保険労務士事務所

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NEWS人事・労務関連ニュース

2015.3.31 マタハラ降格は原則違法

女性労働者が妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受けるいわゆるマタニティーハラスメントについて、厚生労働省は30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め通達を出しました。 昨年10月に最高裁が妊娠による降格は原則として違法だとの初の判断を示しましたが、これを受け、厚労省は企業への指導を強化していました。 今後さらなるマタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られることになりそうです。

2015.2.27 「セクハラ発言」訴訟で逆転有罪判決

大阪市の水族館「海遊館」が、男性管理職2人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して出勤停止とした処分の適否が争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁判所でありました 判決は、重すぎるとの理由で処分を無効にした2審大阪高裁判決を破棄し、「処分は妥当であった」と海遊館側の逆転勝訴を言い渡しました。 男女雇用機会均等法は職場での「性的言動」の防止を義務づけていますが、この度の最高裁の判断は、今後の社内におけるセクハラに対しての企業側の対応に影響を与えることとなりそうです。

2015.1.16 年次有給休暇の消化　企業に義務付けへ

厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日明らかになりました。 有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付けるようです。 これにより有給休暇の取得率の向上、ワークライフバランスの実現を図ることが目的です。 厚労省は16日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示する意見を今月中に取りまとめ、通常国会に改正法案を提出するようです。

2015.1.13 平成27年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が発表されました

毎年見直しがされている健康保険任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が、全国健康保険協会より平成27年度分が発表されました。 平成27年度の任意継続被保険者の上限は28万円で、平成26年度と同じで据え置かれることとなりました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、 ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額のどちらか少ない額と規定されています。 今回発表されたのは上記の②額で、これが任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

2015.1.8 残業代ゼロ制度 年収1075万円以上で調整に

労働時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が7日わかりました。 新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置、従業員の年休取得を義務付け、医師の面接指導を義務化することも検討されます。 厚労省は通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指します。

2014.12.11 労災隠しで書類送検

盛岡労働基準監督署は労災隠しをしたとして、岩手県二戸市の建設会社と、この会社の社長ら3人を9日、書類送検したと発表しました。 同署によりますと、今年5月、盛岡市上堂の民間会社の建替工事現場で、ショベルカーで吊り上げた鉄骨が当時69歳の男性作業員の頭に当たり、この男性は頸椎捻挫などのケガを負ったが事故後、社長ら3人は共謀して、「資材置き場で、物置小屋の改装中に鉄パイプが頭に落ちて負傷した」と、虚偽の内容の報告書を提出した疑いがもたれています。 元請け会社へ迷惑がかかると考えたのが動機だったとのことです。

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